※相談以外は別に消費税を加算します。
※以下の(2)~(6)は標準的な例で、個別には、相談の際に協議して決めることとなります。
経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
---|---|---|
金300万円以下の場合 | 8% | 16% |
金300万円を超え、 金3,000万円以下の場合 |
5%+9万円 | 10%+18万円 |
金3,000万円を超え、 金3億円以下の場合 |
3%+69万円 | 6%+138万円 |
金3億円を超える場合 | 2%+369万円 | 4%+738万円 |
※消費税は別に加算されます。
※通常の民事訴訟事件に相当する事案
着手金 | 上記(2)の2分の1 |
---|---|
報酬金 | 上記(2)と同額 |
※簡明な事件
着手金 | 20万円~30万円 |
---|---|
報酬金 | 20万円~30万円 |
会社・団体等について顧問契約をする場合は、その規模・業務量によります。
多くの場合、月2万円から10万円の範囲内
業務量によって、上記の(2)~(4)に加算減算
なお、訴訟等には、印紙、郵券、交通費、謄写費、その他実費の負担が必要となります。